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IT導入補助金2021を賢く活用しECサイトを構築しよう!

IT導入補助金2021を賢く活用しECサイトを構築しよう!

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「IT導入補助金2021」という補助金をご存じですか?

新型コロナウィルスが世界で猛威を振るうようになってから、早2年半以上が経過しようとしていますが、まだまだ収束が見えない状況の中、対コロナからWithコロナへと人々の意識や生活スタイルは変化を遂げてきています。

リアル店舗での販売が苦境に立たされる中、総務省の発表によると、ネットショッピングの利用世帯の割合・支出額共に増加しております。ネットショッピングの利用世帯は2021年5月の時点で52.1%と前年度の5月から1.6ポイント程高い状況。

日本で初めての緊急事態宣言が出されたのが2020年4月7日。その影響を受けて、2020年5月には総務省が調査を開始した2002年以降初めてネットショッピングの利用世帯が5割を超えましたが、それから1年経過しても、5割を超えており更に増加している状況です。

参考:総務省統計局 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯) -2021年(令和3年)5月分結果-

今や、5割を超える世帯(2人以上の世帯において)がネットショッピングを利用する時代になっており、当然のことながら店舗対策だけではなく、ネットショッピング・オンライン化は企業の大変大きな課題の1つとしてなっています。

弊社は、3年程前から海外クラウドに目を向け、日本にまだない斬新的かつ利便性の高いサービスを独自にリサーチを行い、紹介・構築サポートを開始しましたが、サービス開始当時は話も聞いてもらえない状況だったのが一変し、ネットショッピングの構築をはじめ、オンラインスクール、マーケティングオートメーションの導入、チャット対策、SNSとの連動、予約システム、オンラインイベントの運営サポートなど、多岐に渡り多数のお問い合わせがきております。

海外クラウドは、日本のクラウドに比べて、圧倒的な価格差があります。しかしながら、それでもやはり0ベースでECサイトを構築しようとすると、それなりの制作費が発生します。オンライン化の課題は強く感じているが、新しい事業への初期投資としての費用は出来る限り抑えたいという声も多数いただきます。

そこで、弊社がおすすめするのが補助金・助成金の活用です。ECサイト構築に活用出来る補助金はいくつかありますが、今回は「IT導入補助金2021」について詳しく解説いたします。

|IT導入補助金2021とは?

業務効率化・売上アップのサポートを目的とし、中小企業・小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部が支援される補助金です。

これまでの通常枠A・B類型に加え、2020年から特別枠(低感染リスクビジネス枠)のC・D類型が設けられました。

IT導入補助金はECサイト構築も対象とする補助金となっており、分類としてはC類型に分類されます。

IT導入補助金の特別枠(低感染リスクビジネス枠)とは?

新型コロナウィルス感染症の流行によって設置された特別枠(低感染リスクビジネス枠)。通常枠(A・B類型)が最大1/2の補助率に対して特別枠(C・D類型)は補助率が最大2/3引き上げて優先的に支援されます。

C類型:複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールが対象

C-1類型 補助金額最大300万円~最少30万円

C-2類型 補助金額最大450万円~最少300万円

D類型:テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールが対象

D類型   補助金額最大150万円~最少30万円

C類型もD類型も非対面化を可能とするITツールとなっていますが、ここでのポイントは、導入予定のITツールが「連携型であるか否か?」という事。もし、連携型ツールであるならば、C類型での申請となります。

申請対象となるITツールは何?

IT導入補助金2021は、IT導入支援事業者として認定されている事業者をまず決定し、その支援事業者のサポートを受けながら申請を行う必要があります。

導入したいITツールがあっても、支援事業者がそのITツールを登録していなかった場合は、補助金対象外となってしまう為、注意が必要です。「どの支援事業者を選択するのか」がポイントとなります。

また、いくつか気を付けないといけない点があります。

・IT導入補助金はその年1回しか活用することができない(不採択になった場合に、再申請は可能です)

・IT導入支援事業者は必ず1つの事業者経由からしか申請ができない(2つ以上の支援事業者を通して申請はできません。

これらを踏まえた上で、目的に応じて最適なIT導入支援事業者の選択を行ってください。

★弊社もIT導入支援事業者として登録されております。

連携型のITツールの申請(特別枠C類型)に関して、申請から構築までフルサポートを行っております。

弊社登録ITツール

shopify(ショッピファイ)

ActiveCampaign(アクティブキャンペーン)

ClickFunnels(クリックファンネル)

ご不明な点など、お気軽にお問い合わせください。

申請スケジュールは?

現在、第4次申請を受け付けております。

第4次申請締切日2021年11月17日(水)17:00

締切日近くになると(特に締め切り日当日)、各社が一斉に申請手続きを行う傾向が強く、ネット回線が繋がりにくくなったりなど、締め切り時間を過ぎてしまう可能性がありますので、余裕を持って申請をされることをおすすめします。

第3次申請については9月に予定されておりますが、まだ正式な日程等については発表がされておりません。また回を重ねる度に、採択率が下がる傾向があります。補助金活用を検討される際は、早めに行動する方が良いでしょう。

申請から手続きの流れ

1.「gBizIDプライム」のアカウント取得と「SECURITY ACTION」の宣言をしよう

申請するには、GビズIDのアカウント取得が必要となります。

GビズIDのアカウント取得

取得時に必要な書類:申請書類、印鑑証明書

アカウント発行までのスケジュール:1~3週間※昨今審査に時間がかかる傾向にあります。IT導入補助金2021の申請を希望されている方、検討されている方は、GビズIDのアカウント取得だけは先にされることをおすすめします。

IT導入補助金2021を申請するために、「SECURITY ACTION」の宣言も必要となりました。

SECURITY ACTIONの手続き

ロゴダウンロードまでのスケジュール:申請手続き後1~2週間

※既に「SECURITY ACTION」の宣言をされている場合、改めて自己宣言のお手続きを行う必要はありません。

2.IT導入支援事業者と、事業計画の策定・共同作成・交付申請

選択したIT導入支援事業者と、申請するITツール・見積もりの確認を行いましょう。

確認後、支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、必要事項を入力します。

支援事業者と共に、交付申請情報の入力を行います。

申請

申請時に必要な書類:履歴事項全部証明書(発行から3カ月以内のもの)、事業継続確認書類(税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書

※個人事業主の方は用意する書類が一部異なりますので、事前にご確認ください。

3.交付可否の連絡

交付の可否が締め切り日から約1ヵ月程度で登録E-mailにて通知されます。

4.IT導入支援事業者への発注・契約・支払い

交付を正式に受けてから、支援事業者へ発注・契約・支払いを行ってください。

ここで気を付けないといけない点が、必ず正式に交付決定の通知がきてから、正式契約を行い、入金をする様にしてください。IT導入補助金2021の場合、事前に契約したもの、入金したものは基本的には対象外となります。

5.サイト構築・実績報告  

発注した支援事業者とサイトを構築し、補助事業の完了後に事務局に実績報告書を提出します。

実績報告書は何度か差し戻しがある事がありますが、事務局からの指示に従い速やかに対応するようにしましょう。

6.補助金交付の為の手続き

実績報告書が無事に完了した後、補助金額が決定します。入金されるまで待ちましょう。

IT導入補助金2021の注意点

IT導入補助金2021を賢く活用することで、リスクを下げて、最大のパフォーマンスを発揮することが可能となります。ただし、申請すれば誰もが通るものではなく、審査があり、補助金の目的に添っているものであると判断を受けることが必要となります。

IT導入補助金2021を申請するに辺り、いくつかの注意点を上げておきます。

・補助金が入金されるのは、構築数か月後になるため、一端は自社で申請金額を用意する必要がある

・補助対象事業と同一の内容で他の補助金・助成金の重複はできない

・IT導入補助金を活用出来るのは、その年1回のみ対象

・ネットショップの構築に関しては、リニューアルは補助金対象外。

IT導入補助金2021の公式サイトや、概要書、支援事業者等から事前確認をしっかりと行い、上手に活用いただけたらと思います。

|クラレボは申請から構築までフルサポートします

クラレボ事業を行っているパークフィールド株式会社は、かつて自社でもIT導入補助金を活用しており、それらの経験を基に近年はIT導入支援事業者として多くの企業様のサポートをさせていただいております。

昨年度の交付率は8割を超えております。

補助金申請においては、提携する行政書士をご紹介いたします。20年以上のIT専門会社としての実績と経験を活かし、新規ネットショップの構築から運用までフルサポートいたします。

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