事業再構築補助金とは？要件や補助金額・事業計画書の作成のポイントなど概要を解説
この記事では、「事業再構築補助金」制度について、概要や要件をわかりやすく解説していきます。
事業再構築補助金とはどんな制度なのか、要件や補助金額といった概要から、採択事例、事業計画書の作成のポイントなど、全体像を俯瞰的してお示しします。
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代への対応のために、新事業開拓などを行う中小企業に対して、最大1億円の補助を行う制度です。ポストコロナへの対応と新規性が重視されるため、非対面化・オンライン市場への進出でも採択が期待できる補助制度となっています。
この記事を通して、事業再構築補助金の全体像をまずは把握して頂ければと思います。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代への対応のために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編など、思い切った挑戦を行う中小企業を支援する補助金です。
"新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。"
出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1
採択事例で見る事業再構築補助金
より具体的なイメージを掴むために、採択事例を参考に見てみましょう。
【採択事例１：株式会社北岡本店】
特許乳酸菌を使った健康志向飲料の開発と製造販売を行う企業です。健康志向者へＳＮＳ・ＨＰを用いたマーケティングを行う事業で、「新分野展開」として事業再構築補助金に採択されました。
【採択事例２：株式会社Ｍ&Ａナビ】
Ｍ＆Ａの仲介業を営む企業です。Ｍ＆Ａプラットフォーム事業のオンライン完結化をはかり、「業種転換」として事業再構築補助金に採択されました。同じＭ＆Ａ事業でも、従来の仲介業と異なり、アドバイザーを介在せずにオンライン完結化とすることで「業種転換」の要件に当てはまった形です。
【採択事例３：十勝シティデザイン株式会社】
宿泊業を営む企業です。従来は地域に根ざしたコミュニティ・ホテルの経営を行っていましたが、首都圏企業等によるワーケーション滞在の新規獲得に特化したコワーキング機能付宿泊施設を新たに開業することとなりました。「新分野展開」として、事業再構築補助金に採択されました。
幅広い「ポストコロナ対応の挑戦」を補助・支援
事業再構築補助金の採択事例を見ると、非常に幅広い業種・業態で採択されている様子がわかります。
「ポストコロナ・ウィズコロナ時代への対応」というコンセプトは一貫していますが、その具体的な実現方法は、かなり幅広く捉えて採択しているようです。
事業再構築補助金の概要
それではイメージが掴めたところで、改めて事業再構築補助金の概要を見ていきましょう。
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築をはかる中小企業を支援するものです。
また併せて、
・事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長すること
・中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現すること
・最低賃金の引上げに向けて、賃上げの前提となる生産性向上を図ること
などを、より一層強力に支援する方針となっています。
事業再構築補助金の補助金額
事業再構築補助金の補助金額は、以下のようになっています。
事業再構築補助金の要件と申請方法
補助対象要件は、以下の２つを満たしている必要があります。
【１】： 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
【２】：経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を策定すること。
なお、補助金額3,000万円を超える案件については、「認定経営革新等支援機関」と事業計画を策定する必要があります。「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業庁の認定を受けた、税務・金融及び企業財務の支援に関する法人や機関等になります。
事業再構築補助金の申請方法
申請方法は、電子申請システムでのみ受付となっています。申請のためには、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。ＧビズIDプライムアカウントの取得には、数週間ほどの時間を要します。未取得の場合は、前もって早めに取得しておきましょう。
事業再構築補助金の要件となる「新事業」とは
事業再構築補助金には、「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編」という要件もあります。これについては、経済産業省・中小企業庁の「事業再構築指針」にて詳細が定義されています。以下、簡単に解説していきます。
◆新分野展開
業種および事業を変更することなく、新たな商品やサービスを開発し、新しい市場に進出することです。その事業者にとって新規性があることが重要となります。
◆事業転換
業種そのものは変わらないものの、事業を大きく転換させ、新たな事業に進出する場合は、「事業転換」に当てはまります。こちらも商品やサービスの新規開発、新規市場の開拓といった新規性が重要になります。
◆業種転換
これまでと異なる、まったく新しい業種に転換する場合です。日本標準産業分類に基づく大分類の単位で、業種が変わる場合はこちらに当該します。この場合も、商品・サービスや進出市場の新規性が求められ、今まで自社が扱ってこなかった分野への進出が条件となります。
◆業態転換
商品などの製造方法や提供方法を、相当程度変更することを指します。単なる増産や、容易に可能な変更ではなく、その事業者にとって新規性の高い方法への転換が条件となります。
◆事業再編
会社法上の組織再編を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことです。
ポイントは「新規性」
経済産業省の指針を見ると、いずれの分類でも、ポイントになるのは「新規性」です。自社にとって、今までまったく経験のない分野や方法に挑戦し、新しい市場に進出することが重要になります。
つまり事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代への対応のために、新しい商品やサービスを開発し、新規市場へ進出する中小企業への支援策だと言って良いでしょう。
従って申請にあたっても、
・新しい商品やサービスの開発と、新規市場への進出
・それらによるポストコロナ、ウィズコロナ時代への対応
という点が、大きなポイントとなります。
事業再構築補助金の事業計画書
事業再構築補助金の申請には、事業計画書の作成と提出も必要となります。
特に指定されたフォーマットやテンプレートはありませんが、どのような内容を盛り込めば良いのか、要点を確認していきましょう。事業再構築補助金の公式サイトにて、採択事例の事業計画書が公開されているため、こちらを参考に解説していきます。
１：現在の事業や市場分析
まずは、今現在（申請前の段階）どのような事業を行っているのか、概況を解説します。
・現在の事業内容
・自社事業の強みとウィークポイント
・現在の市場環境など外部要因分析
こうした内容について、丁寧に分析し、レポートすることがまず大切になるでしょう。
事業再構築補助金は、事業や商品・サービス、市場開拓の「新規性」が重要になるため、「今どのような状況にあるのか」をまず示さなければ、申請事業がどのような新規性を持つのかもアピールできないためです。
２：事業再構築の必要性
続いて、事業再構築なぜ必要になるのか、自社の課題について記載します。
コロナ渦による経営への打撃、市場環境の変化、新しいニーズのキャッチアップ、既に行ったトライ・アンド・エラーなど、自社の直面する課題について具体的に数値を出し、明確に説明していきます。
３：事業再構築の具体的な内容
自社の現況、事業再構築の必要性を踏まえて、どのような改善策に取り組むのか、具体的に記載します。
この際、
・経済産業省・中小企業庁の「事業再構築指針」の、どの要件に当該するのか
・新たに取り組む製品やサービス等に、どのような新規性があるのか（製品等の新規性要件）
・新たに進出する市場に、どのような新規性があるのか（市場の新規性要件）
・３～５年間の事業計画期間終了後、新規事業の売上構成比が最大になること（売上高構成比要件）
以上４つの項目について、詳細かつ具体的に記載することがポイントとなります。
４：新規事業に取り組むことの意義
収益性の改善、競争力の強化など、新規事業によって期待されるベネフィットについて具体的に分析し、記載します。
・本事業の成果が寄与すると想定される具体的なマーケットと市場規模
・製品・サービスの性能（内容）や価格に関する優位性
・想定される課題とその解決方法
５：事業スケジュール、実施体制、収益計画、本事業による新規取得予定の資産など
事業計画のスケジュール、実施体制や、収益計画、新規取得予定の資産など、「時間」「人・組織」「お金（予算）」といった経営リソースの観点から、具体的な計画を取りまとめて記載します。
事業再構築補助金を活用し、非対面化・オンライン化でポストコロナ時代への対応を
新型コロナウイルスの収束は、まだまだ先の見通せない状況です。「オミクロン株」の出現もあり、未だ予断を許さない状況なのは間違いないでしょう。また、将来的にコロナ禍が収束したとしても、非対面化・オンラインサービスの充実を希望する顧客のニーズは縮小することなく、引き続き加速することも予想されています。
こうした流れの中にあって、大企業はもとより中小企業であっても、ポストコロナ時代への対応力を高めていくことは必須の急務です。事業再構築補助金を活用し、非対面化・オンライン化といった需要に応えることは、業種や業態・事業規模を問わず、検討すべき課題だと言えます。
オンライン市場への進出や転換について、「クラレボ」にご相談下さい
当サイト「クラレボ」を運営する弊社（パークフィールド株式会社）は、2000年創業の老舗のITベンダーです。自社ECサイトをはじめ、これまで多数のIT化・オンライン進出事業に実績があります。
弊社の強みは、ただITシステムやWEBサイトを構築するだけでなく、その後の運用やサポートも重視している点にあります。そのため、３～５年と中期的な事業計画を要件とする「事業再構築補助金」の活用を検討されている皆様を、しっかりとお支えできる体制が整っています。
カスタマーサクセスをコンセプトに、継続的なサポートをお約束
弊社が最も大切にしているコンセプトは、「カスタマーサクセス」です。ただシステムを開発・納品して終わりではなく、その後の運用についても継続的なトータルサポートを行うことをお約束いたします。
行政書士法人など、多数の専門家企業との業務提携
弊社には、行政書士法人、コンサルティング会社など、多数の業務提携もございます。補助金申請のサポートをはじめ、お客様の経営目的や事業課題に合わせて、最適な事業計画をコーディネイトいたします。
特にECサイト構築や、対面サービスの非対面化など、オンライン進出をご検討の皆様は、弊社までお気軽にご相談下さい。
事業再構築補助金だけでなく、「IT導入補助金」など、他の補助金の利用も全面的にサポートいたします。
Zoomミーティングによるオンライン相談も承っております。
こちらからぜひ、お気軽にお申し込み下さい。
