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IT導入補助金はECサイト作成でも使える!仕組みや申請方法を徹底解説

IT導入補助金はECサイト作成でも使える!仕組みや申請方法を徹底解説

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今回は、IT導入補助金を活用したECサイト構築について解説していきます。

IT導入補助金は、もともとITツールを導入することで、生産性・収益性を高めることを目的として設立された補助金です。しかし昨年から、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、業務の非対面化のためにIT導入を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」が新設されました。

弊社はIT導入補助金のIT導入支援事業者(申請番号:SIT02-0001630)として認定されており、この「低感染リスク型ビジネス枠」での申請が可能な「Shopify」などのECサイト構築向けのシステムをITツールとして登録しています。そのため、45万円〜600万円のIT導入プロジェクト(Shopify導入プロジェクト)に対して、2/3の補助率※で30万円から最大450万円までの補助金を申請することが可能です。(※2021年度の場合)

そこで今回は、記事の前半で「IT導入補助金」の仕組みについて、後半でECサイト構築におけるIT導入補助金の利用について、それぞれ解説を行っていきます。

IT導入補助金の仕組み

まずは、IT導入補助金とは何なのか、簡単に解説しましょう。

IT導入補助金とは、経済産業省の監督のもと、「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」が運営する補助金制度です。中小企業・小規模事業者を対象に、登録されたITツールの導入経費の一部を補助するものとなっています。

"IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。”

出典:事業概要│IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/overview/

IT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)のサポートにより、ITの専門知識が無くても利用可能

IT導入補助金の最大の特徴は、「IT導入支援事業者」のサポートを受けることが必須となっている点でしょう。IT導入補助金の利用を希望する事業者は、一定の条件を満たす「IT導入支援事業者」に相談を行って、ITツールの導入や補助金の交付申請などを行うことになります。

IT導入支援事業者は、ITツールの情報提供、導入の支援、補助金の交付申請のサポート等を幅広く行います。これにより、ITの専門知識が乏しい事業者でも、容易にITツールを導入できるようになっています。

なお、「クラレボ」運営会社のパークフィールド株式会社も「IT導入支援事業者」として登録済みとなっており、皆様のITツール導入をサポートすることが可能となっています。

IT導入補助金の補助対象者

それでは次に、IT導入補助金を利用できる対象者について解説します。IT導入補助金の対象者は、業種と資本金・従業員数によって決められています。

業種・組織形態 資本金または従業員数の条件
製造業、建設業、運輸業

資本金3億円以下
または従業員数300人以下

卸売業 資本金1億円以下
または従業員数100人以下
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 資本金5000万円以下
または従業員数100人以下
小売業 資本金5000万円以下
または従業員数50人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 資本金3億円以下
または従業員数900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 資本金3億円以下
または従業員数300人以下
旅館業 資本金5000万円以下
または従業員数200人以下
その他の業種(上記以外) 資本金3億円以下
または従業員数300人以下
医療法人、社会福祉法人、学校法人
従業員数300人以下
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 従業員数100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
主たる業種に記載の
従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の
従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 主たる業種に記載の
従業員規模
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の
従業員規模

または、以下の小規模事業者もIT導入補助金の対象となります。

業種 従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他
20人以下

IT導入補助金のタイプ(A型・B型・C型・D型)と補助金額

IT導入補助金は、補助内容や条件によって、通常枠の「A型」「B型」と、低感染リスク型ビジネス枠の「C型」「D型」に分けられます。

違いになるのは、対象となるITツールの種類、補助金額の制限と、賃上げ目標が必須かどうかといった点になります。

IT導入補助金の条件である「賃上げ目標」とは

賃上げ目標とは、事業期間内における給与支給総額の増額目標を設定することです。
A型およびC型-1、D型では、賃上げ目標を表明することで、審査の評価に加点され、採択されやすくなります。
B型およびC型-2では、賃上げ目標は必須となります。

通常枠(A型・B型)

通常枠のA型・B型は、登録されたITツール(ソフトウェア)の導入費用の最大1/2を補助する制度です。

A型 B型
補助金申請額 30万円~150万円未満 150万円~450万円以下
1/2以内
補助対象 ITツール導入費・関連費
賃上げ目標 加点 必須

低感染リスク型ビジネス枠(C型・D型)

C型とD型は、「非対面化」ツールの導入が必須となりますが、補助金額が2/3まで増額されます。また、他にも様々なツールの条件があります。

C型-1 C型-2 D型
補助金申請額 30万円~300万円未満 300万円~450万円以下 30万円~150万円以下
補助率 2/3以内
補助対象 複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツール テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツール
賃上げ目標 加点 必須 加点

IT導入補助金の申請方法と補助金交付までの流れ

IT導入補助金の申請には、「gBizIDプライム」と「SECURITY ACTION」の2つの手続きが必要となります。これらの準備を行った後、IT導入補助金の申請手続きを進めていく流れとなります。

gBizIDプライムのアカウント取得

GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。これまでは経済産業省が運営していましたが、2021年9月1日よりデジタル庁の管轄となりました。

「gBizIDプライム」は、gBizIDの中でも、会社代表者または個人事業主が利用できる特別なアカウントです。書類審査が必要になりますが、ほぼすべての行政手続きを行えるようになります。IT導入補助金の申請にも、この「gBizIDプライム」のアカウントが必要になります。

SECURITY ACTIONの宣言

SECURITY ACTIONの宣言も、IT導入補助金の申請の必須事項となります。SECURITY ACTIONとは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターの基準に沿って、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。こちらもアカウント登録など、手続きが必要となります。

IT導入支援事業者の選定

IT導入補助金の申請には、登録された「IT導入支援事業者」のサポートを受けることが必須となっています。まずはIT導入支援事業者を選定し、その後の手続はサポートを受けながら行っていきます。

交付申請

IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受けて、必要事項を入力し、支援事業者と共同で交付申請を行います。

締切から1ヶ月程度で、交付の可否が通知されます。

ITツール導入

正式な交付決定を受けてから、IT導入支援事業者へ契約・発注・入金を行います。

なおIT導入補助金は、申請前に契約・入金した取引は対象外となってしまいます。必ず正式な交付決定を受けてから、契約や発注、入金などを行って下さい。

補助事業の完了・実績報告書の提出・補助金交付

ITツールの導入など補助事業が完了したら、IT導入補助金の事務局に「実績報告書」を提出します。実績報告書の提出が完了した後、補助金額が決定され、交付を受けられます。

IT導入補助金はECサイト構築・ホームページ作成でも利用可能

IT導入補助金は、ECサイト構築やホームページの作成でも利用できます。

IT導入支援事業者である弊社(「クラレボ」運営会社:パークフィールド株式会社)にて、「Shopify」によるECサイト構築サービスを、IT導入補助金の対象として登録しているためです。

弊社の「Shopify構築支援」によるECサイト制作は、IT導入補助金で費用の2/3をカバーすることも

弊社の「Shopify構築支援」は、IT導入補助金で費用の2/3をカバーすることも可能です。補助率の高い「低感染リスク型ビジネス枠」の条件を満たしているためです。

Shopifyとは?世界170万事業者が利用する最大級のECサイト制作ツール

Shopifyとは、世界で170万もの事業者が利用する、最大級のECサイト制作ツールです。近年、利用者が急増しており、グローバルに高く評価されています。自社でフルスクラッチでECサイトを開発するよりも圧倒的にコストが安く、同時にECモールよりも圧倒的に自由度が高いサイト構築と運営が可能です。

国内でも利用が広がっており、「ゴーゴーカレー」など著名な企業にも採用事例が増えつつあります。

商品のオンライン販売、多彩な決済機能などの一通りの機能を備えているほか、Shopifyアプリの導入・連携により、顧客管理やマーケティング、販売促進、予約販売、サブスクリプション販売など、さまざまな機能を持たせることもできます。

こうしたカスタマイズ性の高さと、導入・運営の優秀なコストパフォーマンスで、世界中に広まっているECサイト制作ツールとなります。

IT導入補助金の採択要件「複数のプロセスの非対面化」を実現

ShopifyによりECサイトを構築することで、IT導入補助金の採択要件の一つである「複数のプロセスの非対面化」を実現できます。

・販売 … ECサイトによるオンライン通販により非対面化
・接客 … チャットボットを導入することで、オンライン上で接客を行えるように
・アフターケア … メール、電話などのサポートにより非対面化
・マーケティング … アンケート調査や顧客管理などもShopifyアプリで可能

このように、小売・販売業のあらゆるプロセスを複合的に非対面化することが可能となり、IT導入補助金の要件を満たすことができます。

IT導入補助金の採択要件「複数のプロセスの情報連携」も達成

もう一つ、IT導入補助金の採択要件である「複数のプロセスの情報連携」も、Shopifyにより達成できます。Shopifyはクラウドサービスであり、他の様々なITツールと情報連携を行うことができるためです。

たとえば、Googleカレンダーと連携して期間限定キャンペーンを管理したり、メールマーケティングサービスと連携して顧客へのメール送信を行うこともできます。また、Slackなどのテレワークシステムとも連携可能で、たとえば在庫切れを自動的にSlackに通知するアプリケーション等も統合できるようになっています。

複数のプロセスの情報連携を行うことで、IT導入補助金の採択要件を満たすだけでなく、業務効率化も図ることが可能となります。

オンライン通販需要への対応で、収益増加・事業拡大も期待

ShopifyによるECサイトの構築とオンライン事業への進出は、コロナ渦で拡大したオンライン需要への対応を可能にします。これにより、収益の増加や事業拡大も期待できるでしょう。

ECサイトであれば地理的な商圏に囚われず、日本全国が顧客となります。実店舗の場合、一店舗あたりの商圏人数は2000人~3000人未満と言われています。しかしECサイトであれば、日本全国1億2000万人が商圏に入ります。これからの事業の成長にとって欠かせない施策と言えるでしょう。

さらにShopifyであれば、日本国外の顧客へのアプローチも可能となり、越境ECの実現にも期待が寄せられます。コロナ渦によって損なわれてしまったインバウンド需要に再びリーチし、中小企業でもグローバルに活躍する舞台へと事業を広げることができます。

Shopifyアプリの活用で業務効率化も

Shopifyには、「Shopifyアプリ」という追加機能も豊富に用意されています。Shopifyアプリの数は3000を越え、内容も多岐にわたります。

こうしたShopifyアプリを活用することで、売上げアップやサイトの利便性向上だけでなく、業務効率化も実現できます。

たとえば在庫管理や顧客管理、キャンペーン施策の企画や展開、カスタマーサービス、アフターケアなど、あらゆる側面で効率化が期待できるアプリが、豊富に揃っています。

IT導入補助金の活用によるECサイト構築をワンストップでご提供致します!

「クラレボ」を運営する弊社「パークフィールド株式会社」は、IT導入補助金の登録支援事業者として、ShopifyによるECサイト構築支援サービスを提供しています。

IT導入補助金の手続きから、ShopifyによるECサイト構築、カスタマイズ、運用支援まで、ワンストップでフルサポートさせて頂きます。

IT導入補助金を活用して、ECサイト事業の展開をご検討の企業様は、ぜひお気軽にご商談をご予約下さい。

オンライン商談をすぐにご予約いただけます

Zoomミーティングによるオンラインでのご商談に対応しています。IT導入補助金を活用したECサイト制作をはじめ、クラウドサービス各種の導入支援など、これからのオンライン事業に欠かせないツールの導入について、お気軽にご相談下さい。 

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ECサイトの「現場の声」から生まれた、新しいShopifyカスタム構築サービス「Sakurabook」

この機会にもう一つ、弊社の新しいサービスをご紹介いたします。

弊社は長年の自社ECサイト運用経験を持ち、その経験に基づいた支援サービスでご好評を頂いております。そうした現場の声から、従来のECシステムでは実現困難な、さまざまな課題が浮き彫りになりました。

<従来のECシステムでは…>

・物販にしか対応しておらず、来店予約や施設利用予約、イベント予約などの受注や、デジタルコンテンツ販売に対応していない
・決済システムの選択肢が狭く、クレジットカード以外はほとんど選べない
・予約フォームがあっても、結局は電話かメールでのやり取りが発生し、業務効率化が頭打ちになってしまう
・販売ページが味気ない
・キャンセルポリシーを確定できない

こうした従来のECシステムの課題は、Shopifyアプリ連携や海外クラウドサービスを駆使することによって解決が図れます。ですがその実現のハードルは非常に高く、多くの事業者が「自社には不可能だ」と諦めざるを得ない状況がありました。

この問題を解決するために、弊社が新しく開発したShopifyアプリケーションが、「Sakurabook」です。

<Sakurabookなら…>

・物販、来店予約、施設利用予約、イベント予約、コンテンツ販売をすべて一元化
・スタッフ指名予約や、施設利用の15分単位の指定など、柔軟に対応可能
・カレンダー連携やメール自動化などにより業務を効率化
・柔軟なカスタマイズによる、快適で見応えのある販売ページ
・キャンセルポリシーをシステムに反映し、速やかに対応

他にもSakurabookは、「こんなことができたら良いのに」という、ECサイトの現場の声から生まれた多数の機能を備えています。

「Sakurabook」によるECサイト・予約システム構築も、IT導入補助金で費用の2/3をカバーできます

「Sakurabook」によるECサイトや予約システム構築も、IT導入補助金の対象となります。IT導入補助金登録ツールである「Shopify」をベースに作成するシステムとなるためです。

また、弊社はIT導入補助金の利用に必要な「IT導入支援事業者」となっています。Sakurabookの導入も、IT導入補助金の交付申請手続きから、システム構築、運用サポートまで、ワンストップでフルサポートをご提供可能です。

Sakurabookについて、次のページから、詳細をぜひご確認下さい。

まとめ:IT導入補助金で負担を抑えてECサイト構築を!交付申請から構築・運用までフルサポートいたします

それでは最後に、この記事のまとめを行っていきます。

IT導入補助金は、ECサイト作成・通販ホームページ作成でも利用可能です。
補助金の申請に必須となる「IT導入支援事業者」として弊社も登録されており、ECサイト構築システム「Shopify」を対象ツールとして登録しているためです。

IT導入補助金を使ってECサイトを構築するためには、まずは「IT導入支援事業者」への相談が必要となります。
ECサイト構築でIT導入補助金の活用をご希望の場合、弊社までお気軽にご相談下さい。

自社もECサイト構築・運用の経験を持ち、現場の悩みや課題もすべて熟知している私たちが、親身に対応いたします。

Zoomミーティングによるオンライン商談予約も承っております。
こちらからぜひ、お気軽にお申し込み下さい。

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